利用規約

東都放送ジャーナル株式会社

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 東都放送ジャーナル（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全文に同意したものとみなされます。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社が提供するニュース取材・現地レポート制作、報道番組の企画・構成・編集、政治・経済・社会分野の専門解説コンテンツ制作、ライブ中継および速報映像の収録・配信、記者会見・イベントの撮影と要約原稿作成、地域密着型ニュースのリサーチと記事制作、放送用ナレーション原稿の作成その他これらに付随する業務に適用されます。

利用者は、本サービスの申込み、発注、見積書への承諾、発注書の送付、電子メールその他の方法による依頼、または本サービスの利用開始をもって、本規約に有効かつ取消不能に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、業務仕様書、制作要件書その他の文書を作成することがあります。これらの文書と本規約の内容が異なる場合、当該個別契約等に別段の定めがあるときはその定めが優先されます。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心とする放送・報道関連サービスを提供します。

当社は、報道機関としての独立性、正確性、公正性、迅速性、取材倫理、著作権その他の権利保護に配慮しつつ、本サービスを提供します。ただし、情報の完全性、特定目的適合性、放送・配信の継続性、特定の成果物の視聴率・反響・掲載可否等を保証するものではありません。

本サービスの内容、納品形式、納期、取材範囲、編集方針、出演者・取材対象者の対応、配信方法その他の詳細は、個別契約または当社の提示する仕様に従うものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者は、取材・撮影・配信・掲載に必要な許可、入場許可、施設利用許可、道路使用許可、電波・通信回線の利用手配等について、原則として自らの責任で確保するものとします。ただし、当社が書面で明示的に担当する場合はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した資料、映像、音声、写真、原稿、ロゴ、商標、データその他一切の素材について、利用者は当社に対し、当該素材を本サービスの遂行に必要な範囲で利用する権限を有していることを保証するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払時期、支払方法、追加費用、交通費、宿泊費、機材費、外注費、深夜・早朝対応費、緊急対応費、キャンセル料その他の費用は、個別契約、見積書または当社の定める料金表に従うものとします。

特段の定めがない限り、利用者は当社が発行する請求書に記載された支払期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金の方法により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに支払を行わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを上回る又は下回る制限がある場合は、当該法令に従います。

当社は、業務遂行に必要な範囲で、事前に見積もった金額を超える合理的な追加費用が発生した場合、利用者に事前通知のうえ請求できるものとします。緊急取材、災害対応、長時間拘束、再撮影、再編集、差替え、追加検証等により費用が増加する場合も同様とします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が発注後にキャンセル、変更、延期、仕様変更を希望する場合、利用者は直ちに当社へ書面または電子メールで通知するものとします。

キャンセル料は、以下を基準として、当社が被った実費、既履行部分の対価、手配済み費用、機会損失その他合理的な損害を勘案して算定します。

当社が既に業務を開始している場合、納品物の完成前であっても、当社は既に実施した作業に応じた報酬を請求できるものとします。

原則として、当社は法令上必要な場合を除き、支払済み料金の返金を行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部が提供不能となった場合は、未提供部分に相当する金額を上限として返金または代替対応を行うことがあります。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、データ消失、営業機会の喪失、信用毀損、第三者からの請求について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近の料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による損害、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合はこの限りではありません。

当社は、取材対象者、出演者、会場、通信事業者、配信プラットフォーム、外部委託先、交通機関、天候、災害、通信障害その他当社の合理的支配を超える事由に起因する遅延、中断、品質低下、配信不能について責任を負いません。

利用者が提供した情報、素材、指示に起因して生じた誤報、権利侵害、名誉毀損、プライバシー侵害、差止請求、損害賠償請求その他の紛争について、当社は責任を負わないものとします。

7. 知的財産権

本サービスにより当社が作成した映像、音声、記事、原稿、構成案、編集データ、字幕、要約、ナレーション原稿、企画書、リサーチ資料、グラフィック、その他一切の成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約に別段の定めがない限り、当社に留保されます。

利用者は、当社が納品した成果物を、個別契約で定める範囲および目的に限り利用できるものとします。複製、改変、翻案、再配信、二次利用、第三者提供、転載、再編集、AI学習用データへの利用その他の利用は、当社の事前の書面による承諾がある場合に限ります。

利用者が当社に提供した素材の著作権その他の権利は、当該権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行、保管、編集、配信、検証、バックアップ、品質管理のために必要な範囲で当該素材を利用することを許諾するものとします。

当社の商号、ロゴ、番組名、編集方針、デザイン、テンプレート、ノウハウ、業務手法、システム、データベース、取材ネットワークに関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守し、取得した個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、法令遵守、紛争対応のために必要な範囲で、利用者および関係者の個人情報を取得・利用します。

当社は、次の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

報道・取材活動においては、公共性、公益性、報道の自由、取材の自由に配慮しつつ、必要最小限の範囲で個人情報を取り扱います。ただし、法令上許容される報道行為については、個別の同意取得を要しない場合があります。

利用者は、機密情報、個人情報、未公表情報、取材メモ、内部資料等を当社へ提供する場合、必要な権限および同意を確保するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、台風、洪水、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、政府機関の命令、法令改正、ストライキ、交通機関の停止、配信プラットフォームの障害、サーバー障害、機材故障、取材対象者の急な不在その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力により納期遅延、配信中断、撮影不能、編集変更、代替手段への切替えが必要となった場合、当社は合理的な範囲で対応策を講じますが、追加費用が発生する場合は利用者の負担となることがあります。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

当社が本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

利用者が変更後の本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、取材依頼、権利関係、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項または

6/23/2026 ホーム